2018-04-05 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
これも私、従前から議論している話ですが、田中前規制委員長、任期五年間で現地訪問僅か十三回だったという問題取り上げておりまして、これに比べて、当時の高木大臣また丸川大臣の現地訪問ペースを換算すると五年間で百回から二百回になる。田中規制委員長の現場主義に懸ける努力、これが著しく欠けていたんじゃないかと、こういう問題を指摘してございます。
これも私、従前から議論している話ですが、田中前規制委員長、任期五年間で現地訪問僅か十三回だったという問題取り上げておりまして、これに比べて、当時の高木大臣また丸川大臣の現地訪問ペースを換算すると五年間で百回から二百回になる。田中規制委員長の現場主義に懸ける努力、これが著しく欠けていたんじゃないかと、こういう問題を指摘してございます。
実際に現地に赴かれて視察なさった高木大臣の御答弁を賜りまして、ありがとうございました。 今回の一括法案の中には、生活保護世帯の子供の大学等への進学時に一時金を支給する制度の創設など、生活保護法の改正案も含まれておりますので、生活保護法に関連いたしまして、二点だけお伺いしたいと思っております。 第一は、生活保護の不正受給についてであります。
ところが、翌年から、高木大臣のときから原発事故という言葉が出てきません。 私は、その理由として考えられる言葉は、本年は十年間の復興期間のちょうど折り返しを迎える、まさに節目の年に当たります、こう述べているんですね。集中期間が終わって、次の期間からはやはり原発事故も一緒くたにされているととらざるを得なくなるんです。そういう立場なんですか。
平成二十四年度の予算要求において、平成二十四年度概算要求時は高木大臣当時であったかと承知をしておりますけれども、民主党政権下で、経済的に困窮する学生等の修学を支援する観点から給付型奨学金の要求がなされたことは私も承知をしております。
きょうは高木大臣、平野大臣、元文部科学大臣経験者の方がいらっしゃいますけれども、認めてこなかったのが、平成二十五年、国家戦略特別区域法、安倍政権になって、それが成立した途端に動き始めるわけです。 何で今まで獣医学部の新設を特区でも認めてこなかったのか。そして、なぜ今回認める判断に至ったのか。文部科学省及び農林水産省の見解をお伺いいたします。
高木大臣もずっと福島に来られているからおわかりのとおり、どこか政治の不信感がある。それは与党、野党関係ないですよ。その一つの要因はこういうところにあるわけですよ。県議会とか市町村議会で全会一致で第二原発廃炉、国の責任においてという文章もたくさん入っています。でありながら、肝心の国、国会では、事業者の判断ですと。国が役割を果たしていない。
前の高木大臣のときは、またさらにいろいろな問題もありました。下着泥棒の話もありましたし、またさらには、原発推進派の復興大臣でありましたので、大変厳しい言葉といいますか、福島の第二原発についても再稼働があるような、そういう発言をされた時期もありました。 そういうことで、総理、いかがですか、どういう方々を復興大臣にすべきだというふうに思いますか。
○笠委員 私も、政務官、副大臣のときに、特に政務官のとき、きょうは当時の高木大臣もおられますけれども、私どもも、この少人数学級ということでは、小学校一年生、ここは法に基づいて、法改正によってやったわけです。そして、小学校二年生というところまで三十五人以下学級を実現いたしました。ただ、そこから先、残念ながら、その流れというものが今とまっているんじゃないか。
こういう中でも、今村大臣が委員長のときに私は高木大臣に言いましたけれども、やはり個々の政治家も頑張ってほしい、それぞれの地元のＰＴＡともしゃべってほしい。被災地だけが現場じゃない。皆さんの家庭でも福島県のものを食っているのか。皆さんの地域でもＰＴＡの人は反対する人もいると思います、福島県に行くということを。それを真剣に向き合って議論しているのか。こういうことも大事だと思います。
丸川大臣にしろ高木大臣にしろ政治家です。私は行政機関の長です。ですから、任務が違うわけですから、それを、まあ恐れ多いことですけれども、大臣と比較されるというのは非常に名誉というか、ちょっと恐れ多いことだというふうに思います。 私としては、先ほども繰り返しましたけれども、原子力規制委員会、原子力規制庁、日々多くの審査案件等も含めてたくさんの仕事を抱えております。
そのとき、高木大臣それから丸川大臣の任期期間中の訪問のことと比較させていただきましたけれども、その後、両大臣とも順調に現地訪問を重ねられて、十か月の間にそれぞれ高木大臣は三十九回、丸川大臣は二十六回視察されました。
これは本当に、高木大臣を中心に、復興庁の頑張りの結果だと思います。 我々も一貫してこれまでも委員会等でお話ししてきたとおり、与野党の垣根を越えて超党派で一丸となって協力していきますということをお約束して、それをしっかり履行してきていると思うんですね。
まず初めに、高木大臣にお伺いしますが、本年の三月に閣議決定をされた復興の基本方針の中には、原発事故を抱えている福島については、これはやはり、復興・創生期間とはいえども、またそれが五年で終了するとはいえども違うということを指摘していただいていて、「福島の復興・再生は中長期的対応が必要であり、「復興・創生期間」後も継続して、国が前面に立って取り組む。」ということが示されています。
最後に、もう一回高木大臣に聞きますが、国が前面に立つとはいっても、今、この風評被害の払拭でも、与野党ともに、また地方議員の皆さんも、自分の後援会を福島にやっていただいた、いろいろな地元の学校にアプローチするだけじゃなくて。高木大臣の後援会の人が福島に来ているというのは聞いたことがないんですけれども、ぜひ今後やっていただきたい。これは率先垂範です。
次に、ちょっと確認なんですが、第百七十六回国会において、当時の高木大臣が、学校とネットワーク構築を進める関係機関、団体に学習塾は含まれるという答弁をしておりますが、その認識に変更はないか、確認をします。
連休明け最初の国会ということでありまして、高木大臣そして馳大臣にはお時間をつくっていただきまして、誠にありがとうございます。 これまでたくさんの質問がありまして、私、総括前の最後の質問ということでありますので、何を聞くかということで悩んだんですけれども、個人的な思い入れの強いものに関して、自分の経験も踏まえながら質問をさせていただければと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○高木大臣政務官 宮崎委員におかれては、ＮＰＯ法人の活動に御理解いただいて、活動の活発化に積極的に取り組んでいただいているものと承知しております。 ＮＰＯ法人については、東日本大震災からの復興の過程でも、社会的課題の解決に責任を持つ存在として非常に大きな存在であったと認識しております。
○高木大臣政務官 お答えいたします。 委員の問題意識は、ＧＤＰにおける住宅投資には中古住宅が含まれないため、中古住宅の流通を促進することで、新設着工戸数、ひいてはＧＤＰにマイナスの影響があるのではないかということだと思います。
先ほど、高木大臣が山口委員の質問の中で、復興とは何かという質問に対し、住民を安全に帰還させることだというふうにおっしゃったと思うんですね。ただ、原発があるところだと、一刻も早く帰還させることが果たして正解なのかどうかということは非常に慎重な議論が待たれると思います。
高木大臣には引き続きリーダーシップを発揮していただきまして被災地復興にお努めいただけますことを心よりお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○紙智子君 防災副大臣は、今私が聞いた二年三か月で放射性物質の影響というのは収まると思いますかといったら、収まると思っていなかった、だから五年延長したという話があったんですけど、今、高木大臣はお答えになっていなかったんですけど、二年三か月でこれは収まるというふうに思っていたわけですか。
○渡辺美知太郎君 日々、高木大臣におかれましては現場主義を貫いておられると伺っております。これからも現場主義を貫いていただいて、被災者の方々の目線で一日も早い産業、なりわいの再生を実現していただけるようお願い申し上げまして、私からの質問を終えたいと思います。 ありがとうございました。
そこで、高木大臣が掲げます産業、なりわいの再生には民間が積極的に関わる必要があり、民間の人材やノウハウを積極的に活用してこそ新しい東北をつくり上げることになると考えております。 そこで、新しい東北の基本的な考え方を伺いますとともに、あわせて、民間のノウハウの活用と民間の連携をどのように行っていくのか、高木大臣に伺いたいと思います。
○高木大臣政務官 お答えをいたします。 大筋合意後に私は政務官に就任いたしましたが、その際、合意内容を公表資料に基づいて説明を受けました。その際、その交渉の経緯だとか、あるいは、ある論点についてそれぞれの国の立場がどうだったのか、口頭で説明を受けました。
○高木大臣政務官 子供が何人でも同じ三百六十万円未満とした理由ということについてでありますけれども、子ども・子育て支援新制度においては、政府としても、第二子、第三子以降の保育料の減免にかかわる所要の措置を講じているところでありまして、特に平成二十八年度当初予算においては、多子世帯の保育料負担軽減として、年収三百六十万円未満相当世帯について、多子計算にかかわる年齢制限を撤廃して、第二子半額、第三子以降無償化